その他 保険/共済

組合共済(慶弔共済)

団体契約で少ない掛け金で済み、大きな保障が魅力

  • 組合新規加入60歳未満の組合員を対象に、全員加入の共済として掛金は組合費に含まれます。
  • 給付内容は、組合員本人死亡(100万円)から、配偶者(40万円)や子(20万円)、親(6万円 配偶者の親も含む)の死亡までが対象。
  • 住宅災害見舞金は、損害の程度に応じて給付金を算出し、火災で全焼した場合は最高100万円の他、風水害で全壊、床上浸水、地震による全壊などが対象。

全労済

マイカー共済(自動車総合補償共済)

  • 補償の手厚さと掛金の手頃さで、皆さまのカーライフをしっかり守る!
  • 無事故割引等級最大22等級、掛金最大64%割引で充実。
  • 基本補償は、対人・対物賠償は無制限で、人身障害補償は5,000万円で安心。
  • 車両損害補償は、一般補償でお車のあらゆる損害をカバー。

すまいる共済(火災共済・自然災害共済)

  • 住宅の70%以上の焼破損割合で全焼損扱いとなるほか、古い住宅や家財でも「再取得価格」で手厚い保障。
  • 地震や大規模災害に対応した自然災害の保障に大型タイプが選択可。「家財」のみでもしっかり保障。
  • 最高保障額6,000万円(住宅4,000万円+家財2,000万円)。
  • 木造住宅なら年間7,000円の掛金で、1,000万円の保障。

こくみん共済

  • ライフスタイルに合わせて様々なタイプで頼れる保障が充実。ご自身、ご家族の保障はこれで安心。
  • 「総合タイプ」医療と死亡のリスクに備える総合保障。
  • 「医療安心タイプ」先進医療もカバーする医療重視の保障。
  • 「キッズタイプ」お子さまのための病気やけがと賠償の保障。
  • 「シニア傷害安心タイプ」健康状態にかかわらず入れるけがと賠償の保障。

年金共済まごころ(搬出型企業年金保険)

  • 老後のゆとりや備えが不安な方、そんなご要望にお応えします。
  • 月払1口5,000円からいつでも加入可。月払に加入後、1口10万円単位で「一時払積増」が利用できます。また、所定の事由に該当する場合、積立金の一部を受け取ることができます。
  • 公的年金の補完として、全建総連の組織力を生かして作り上げた年金共済制度として優れた貯蓄性が魅力で、年金及び一時金として受取ることができます。

国民年金基金

  • 全国建設技能者国民年金基金として、自営業者など全建総連組合員のために、老齢基礎年金に上乗せして、より豊かなセカンドライフを保障する公的な年金制度。
  • 掛金は全額社会保険料控除となり、税金が軽減されます。また受け取る年金にも控除が適用され、税制上の優遇措置がある大変有利な制度です。
  • 掛け捨てにならない公的年金制度。

現場賠償共済パートナー(請負業者賠償責任保険)

  • 建設工事現場で発生する様々な賠償事故を補償するための制度として、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことにより、組合員の皆さまが法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償。
  • 前年度完成工事高が1,000万円の場合、ベーシックプランで年間17,400円。
  • 支払限度額は、対人・対物共通で1事故につき1億円(自己負担額:1万円)。
  • オプションで工事終了(引渡し後)の事故も補償できる、PL保険特約(生産物危険補償特約)を付帯することが可。

建設工事保険(工事補償制度)

  • 建設工事(新築・増改築・改装・修繕工事などを含む)を主体とする工事が対象。工事現場において、不測かつ突発的な事故によって保険の目的について生じた損害が対象。
  • 前年度完成工事高が1,000万円の場合、年間8,300円。
  • 各工事の請負金額が支払限度額となります。(火災、落雷及び爆発を除く自己負担額:10万円)

がん保険

  • がんの治療に幅広く対応した、がん保険件数No.1のアフラックのがん保険。他の代理店で加入するより、団体割引が適用されるのでお得。
  • 三大治療(手術・放射線治療・抗がん剤治療)をしっかり保障。
  • 健康保険制度が適用されない、がんの先進医療にも対応。

建退共(建設業退職金共済制度)

  • 建設業で働く仲間のために国によって設立された退職金制度。
  • 掛金は1日310円で組合費と一緒に引落となり、1年以上で支給されます。
  • 一人親方の組合員はフレッセを通じて加入できます。
  • 共済手帳に証紙の貼付をすることで掛金を積み立てていきます。

あんぜん共済

労災上乗せ補償制度、より一層、万全の備え

最大2,500万円(死亡・後遺障害)の大型補償。

政府労災同様14級までを補償。

休業特約(日額3,000円)業務上災害、通勤災害、職業性疾病も対象となる幅広い補償です。